宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
日本では、同性カップルの婚姻を法的に認めておらず、現状では自治体レベルで同性カップルの権利を認める動きを一層広げていくことが必要になっていると私は思います。ついては、当市においても、一人一人の違いや多様な生き方、価値観を認め合い、誰一人取り残さない社会・まちづくりを進める観点から、同性パートナーシップ制度導入について早急に検討を進め、実施をすべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
日本では、同性カップルの婚姻を法的に認めておらず、現状では自治体レベルで同性カップルの権利を認める動きを一層広げていくことが必要になっていると私は思います。ついては、当市においても、一人一人の違いや多様な生き方、価値観を認め合い、誰一人取り残さない社会・まちづくりを進める観点から、同性パートナーシップ制度導入について早急に検討を進め、実施をすべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
明石市では、26件の申請のうち同性カップル、異性カップルの割合が半々ぐらいのようです。本市においても、間口を広げた議論が重要であると考えます。 そこで、伺います。カップルに結婚に準ずる権利を自治体レベルで保障するパートナーシップ制度について、近年での社会情勢の変化をどのように捉えているのか、答弁を求めます。
この制度の導入によって、法的な権利保障が全くない同性カップルを支援する取組が強化されていくほか、偏見や差別の対象となりやすい同性愛者、またそのほかの性的マイノリティーについて、力強く啓発するきっかけにもなります。 また、セクシュアルマイノリティーの方々に限らず、様々な理由で結婚という形式を取らないカップルの権利を市として保証することにもつながります。
同性パートナーシップ制度とは、同性カップルに対し、二人のパートナーシップが婚姻と同等であることを承認し、その証明書を発行するという地方自治体が独自で創設できる制度であります。市といたしましては、この制度の導入よりも、同性カップルを含んだＬＧＢＴの方々が差別や偏見、社会の理解不足などで思い悩まずに生活できる環境を整えていくことが先決ではないかと考えております。
以前の質問でも取り上げましたが、全国では、形式は様々ですが、同性カップルが市民として平等な権利やサービスを受けることが保障されるパートナーシップを取り入れる自治体が増えています。渋谷区や世田谷区は大変有名ですが、オリンピックをめどに導入するという自治体も数多くあります。 当市での導入の見込みはないか、動向を伺います。
パートナーシップ制度は証明書等の発行によりまして、同性カップルを結婚に相当するパートナーの関係として認め、住宅の賃貸契約や病院での面会時等に家族として扱うことができるようにするものであります。
それで、同性カップルの結婚、婚姻を区が証明すると。公正証書が必要で、お金もちょっとかかるのですけれども、これは日本中に大ニュースとなって流れました。
国内では、渋谷区で同性パートナー条例成立、世田谷区では同性カップル宣誓書制度など、この流れは企業にも広まってきております。また、政治家がみずから公表して活動するなど、性的少数者への配慮が進んできております。多様な人々をひとしく大切にする姿勢を、社会で共有することは大切なことです。